教育資金贈与の管理残額への課税の概要

被相続人が、教育資金の一括贈与を行っていた場合には、一定の場合に、教育資金贈与の未利用の残額に対して、相続税が課税されます。これを教育資金贈与の管理残額に対する相続税の課税といいます。

教育資金贈与の管理残額への相続税課税は、教育資金贈与の拠出時期（贈与時期）により異なります。

また、受贈者が相続発生日に、①23歳未満、②学校等に在学中、③教育訓練給付金支給対象の教育訓練を受講中、の場合には、一定の場合に相続税課税はないとされています。

	拠出時期	～H31.3.31	～R3.3.31	～R5.3.31	R5.4.1～
相続税課税	相続税の課税価格5億円以下	なし	死亡前３年以内拠出分は課税 ＊23歳未満等の除外	管理残額すべて課税 ＊23歳未満等の除外	管理残額すべて課税 ＊23歳未満等の除外
	相続税の課税価格5億円超				管理残額すべて課税
孫等への２割加算		なし	なし	あり	あり

教育資金贈与の拠出時期別の相続税課税

平成31年（2019年）3月31日までに拠出した場合

教育資金贈与を、平成31年（2019年）3月31日までに拠出した場合には、教育資金贈与の未利用の残額（管理残額）に対して、相続税が課税されることはありません。

令和3年（2021年）3月31日までに拠出した場合

教育資金贈与を、令和3年（2021年）3月31日までに拠出した場合には、「死亡前３年以内の拠出分」について、教育資金贈与の管理残額が相続税の対象となります。

なお、受贈者が相続発生日に、①23歳未満、②学校等に在学中、③教育訓練給付金支給対象の教育訓練を受講中、のいずれかに該当する場合には、教育資金贈与の管理残額への相続税課税は行われません。

また、教育資金贈与の管理残額が相続税の対象となる受贈者が、孫等への相続税の２割加算の対象である場合にも、相続税の２割加算の対象とはなりません。

令和5年（2023年）3月31日までに拠出した場合

教育資金贈与を、令和5年（2023年）3月31日までに拠出した場合には、「管理残額の全て」について、教育資金贈与の管理残額が相続税の対象となります。

なお、受贈者が相続発生日に、①23歳未満、②学校等に在学中、③教育訓練給付金支給対象の教育訓練を受講中、のいずれかに該当する場合には、教育資金贈与の管理残額への相続税課税は行われません。

また、教育資金贈与の管理残額が相続税の対象となる受贈者が、孫等への相続税の２割加算の対象である場合には、相続税の２割加算の対象となります。

令和5年（2023年）4月1日以後に拠出した場合

①被相続人の相続税の課税価格5億円超のとき

被相続人の相続税の課税価格5億円超のときには、受贈者が相続発生日に、①23歳未満、②学校等に在学中、③教育訓練給付金支給対象の教育訓練を受講中、のいずれかに該当する場合でも、「管理残額の全て」について、教育資金贈与の管理残額が相続税の対象となります。

②被相続人の相続税の課税価格5億円以下のとき

被相続人の相続税の課税価格5億円以下のときは、受贈者が相続発生日に、①23歳未満、②学校等に在学中、③教育訓練給付金支給対象の教育訓練を受講中、のいずれかに該当する場合には、教育資金贈与の管理残額が相続税の対象となりません。

教育資金贈与と3年以内贈与加算との関係

教育資金一括贈与の贈与税の非課税適用額について、相続開始前３年内贈与加算の対象とはなりません。

また、管理残額について、相続税が課税される場合でも、管理残額以外の財産を取得しなかった者に対して、相続開始前３年内贈与加算の対象とはなりません。